弁護士費用・実費等の種類
着手金 | 着手金は、事件等の対象の経済的利益の額を基準として算定し、事件等の依頼をしていただくときに、お支払いいただくものです。 |
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報酬金 | 報酬金は、委任事務処理により確保した経済的利益の額を基準として算定し、事件等の処理が終了したときに、お支払いいただくものです。 |
手数料 | 法律関係調査、契約書類の作成、内容証明郵便の作成、遺言書の作成、遺言執行などをご依頼いただいた場合に、お支払いいただくものです。 |
実費 | 実務処理に必要な収入印紙代・郵便切手代・調査料・謄写料・交通通信費・宿泊料・保証金・供託金その他をいいます。これは、その都度、請求させていただいたり、概算により、あらかじめお預かりさせていただいたりします。 |
弁護士費用の基準
法律相談料 | 30分 5,000円(税別)〜 |
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訴訟事件、調停事件 | 着手金 求める経済的利益の5%〜8%程度 報酬金 得られた経済的利益の10%〜16%程度 |
家事事件 | 着手金 300,000円(税別) 報酬金 300,000円(税別) ※財産分与、慰謝料等の財産給付を伴うときは別途費用が加算されます。 |
破産事件 | 個人の場合 200,000円〜300,000円(税別) 法人の場合 1,000,000円〜(代表者含む。税別) |
刑事事件 | 着手金 200,000円〜500,000円(税別) 報酬金 200,000円〜500,000円(税別) 保釈請求等を伴うときは別途費用が加算されます。 |
顧問料 | 月額 50,000円(税別)〜 ※事業の規模、内容、仕事量等を参考に、協議させていただきます。 |
※上記に記載のない事件については、当事務所までお問い合せ下さい。
※上記は一応の目安です。具体的な弁護士費用は、求める経済的利益を基礎にしつつ、
事案の内容、証拠の有無等を踏まえて、最終的には、依頼者の皆さまと協議のうえ決定させていただきます。